STOP HENOKO 辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会

STOP HENOKO 辺野古の土砂がどこから運ばれるか知っていますか?

今、西日本と辺野古で起きていること

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辺野古基地建設の埋め立てに使われる土砂が
本土から大量に搬出されます。

辺野古新基地の埋め立てに必要な岩ズリは、約1690万m3、10トンダンプ約360万台分に及びます。当初計画では、そのうち75%が、奄美・九州や瀬戸内海など沖縄県外6県から持ち出される予定でした。しかし、埋め立て予定の大浦湾一帯に軟弱地盤が存在することが明らかになって大規模な地盤改良工事が必要になり、変更申請が行われて、その際に土砂採取地は沖縄県内又は九州地方を中心にすることが目論まれました。どこからどれだけの量を採取するのかは明らかにされませんでした。結局、変更申請が不承認となり、計画上は本土からの土砂採取が復活しています。私たちのふるさとの土が、戦争に使用される軍事基地の建設のために使われようとしているのです。

10トンダンプ約360万台分
2

辺野古の海が破壊され、
外来生物により沖縄島の生態系が破壊されます。

新基地は、サンゴ類、ジュゴンやウミガメの棲む生物多様性の豊かな海を埋めてつくられます。また埋め立て土砂と一緒に、アルゼンチンアリ、セアカゴケグモやアレチウリなど、沖縄には生息しない外来生物が沖縄へ運び込まれ、沖縄固有の生態系が破壊される危険性があります。これらは生物多様性条約やそれに基づいた生物多様性国家戦略に違反する行為です。

生態系の危機
3

埋め立てにより、
戦争に使われる米軍基地が建設されます。

当初の計画では5年の工事予定、工費は2355億円とされていました。変更申請では10年4カ月、工事費も3倍以上の7200億円とされましたが、沖縄県は完成まで13年以上、総工費2兆6500億円という独自の試算を示しました。
変更申請の不承認により地盤改良工事を行えないため、埋め立てを完了させることができない状態です。市街地に存在する普天間基地の危険性除去が名目の工事でした。この埋め立ては何のため、誰のためのものなのか? 港湾機能を備えた使い勝手の良い新基地建設が目的ではないでしょうか。

だから、STOP!HENOKO

辺野古の基地建設は、土砂の搬出元となる本土の問題でもあります。「もう埋め立ては始まってしまったのだから仕方ない」と思われるかもしれませんが、土砂の投入量は約8.1%にすぎません。(2021年10月末現在)

私たちは「外来生物によって沖縄の自然を破壊したくない」「故郷の土を戦争に使われる基地建設のために使ってほしくない」という2つの思いから活動を続けてきました。

辺野古の基地建設は、まだ止められる。今止めなければならない。そのために、さまざまな活動に取り組んでいます。みなさまの力をお貸しください。

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最新の情報

チラシ配布で協力する

軟弱地盤に対応するため沖縄防衛局が沖縄県に提出した「設計概要変更申請」に対して、土砂全協では
パブコメ意見を提出しました。沖縄県はこれら意見書も踏まえ、2021年11月25日、不承認の決定を行いました。

不承認を支持するブルーアクションのチラシ配布が呼びかけられています。ご協力をお願いします。

寄付で支援する

土砂全協の活動のために、寄付でのご支援をお願いいたします

【振込先口座】
郵便振替 01750-8-144158 辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会
寄付金の使用用途
主に活動報告のための機関誌制作費、事務費、広告宣伝費、交通費など詳細は決算報告書をご覧ください。
決算報告書
第6期決算(2020年度)第5期決算(2019年度)第4期決算(2018年度)

ABOUT US

土砂全協の成り立ちについて

2013年3月、琉球新報の報道で、辺野古基地建設に使われる埋め立て用土砂が西日本各地から採取されることが判明しました。それを受けて、環瀬戸内海会議は総会で辺野古土砂問題を提起。同年12月に環瀬戸内海会議は、沖縄県、防衛省、環境省に対し、辺野古埋め立て用土砂採取に反対であるという意見を申し入れました。2015年2月に奄美会議も加わり、共同で防衛省、環境省に採石中止を申し入れ、同年5月に奄美市で土砂全協が発足(7団体)。署名運動を開始しました。

その後、土砂の搬出元となる地域で新たに団体が設立されるなどして、2016年4月には沖縄県も含む8県10カ所の土砂搬出地、ケーソン製造地が連携。2022年現在は12県の19団体が加盟しています。

加盟団体一覧

主な活動内容

  • 埋立変更計画不承認に際して声明を出しました
  • 辺野古への埋め立て用土砂搬出に対し反対を表明する署名を集める活動
    西日本からの土砂搬出計画の撤回、辺野古新基地建設の土砂投入の中止を求める請願署名、61 万余筆を2019年6月10日に国会に提出しました。21年4月の追加提出で計628,719筆になりました。
  • 防衛省、環境省との交渉
    2021年4月の防衛省、環境省交渉の報告は「つながる力」No19
    2020年12月に防衛省から得た文書回答はこちら
  • 各県(鹿児島、熊本、長崎、福岡、山口、香川)との交渉
  • 沖縄県の土砂条例の改正要請
  • 沖縄学習交流会

発行ニュース

土砂全協のこれまでの発行ニュース

No21  2021年12月発行  沖縄県知事の変更申請「不承認」を断固支持します
No20  2021年8月発行  5月30日、第8回総会をリモート開催
No19  2021年4月発行  4月21日、政府交渉 & 院内集会を開催
No18  2020年10月発行  9月13日、辺野古土砂全協第7回総会開催
No17  2020年4月発行  沖縄・本部の土砂採取を許さない!
No17折り込み 警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法住民訴訟
No16  2020年1月発行  沖縄で3連続学習会 & 速報「土砂沖縄県内全量調達?」
No15  2019年8月発行  請願署名 6月10日、610,139筆 国会に提出
No14  2019年4月発行  土砂搬入規制条例改正求め、玉城知事と面談
No13  2018年10月発行  沖縄県知事選、玉城デニーさん圧勝
No12  2018年7月発行  土砂全協第5回総会、沖縄で開催
No11  2018年3月発行  石材搬出、本部町の現場から
No10  2017年11月発行  「八方塞がり」に陥った沖縄防衛局
No9   2017年7月発行   怒りの市民18000人、国会を包囲!
No8   2017年4月発行   沖縄防衛局への申し入れ行動
No7   2017年1月発行   やっぱり落ちた!オスプレイを撤去せよ!
No6   2016年10月発行  第3回総会を終えて
No5   2016年9月発行   市民への敵対を明らかにしたJFEエンジニアリング横浜本社
No4   2016年5月発行   沖縄交流学習会報告
No3   2016年3月発行  「山口のこえ」結成記念講演
No2   2015年11月発行  全国からの署名を首相宛に提出
No1   2015年8月発行   沖縄が変われば日本が変わる