STOP！HENOKO 辺野古土砂搬出反対

今、西日本と辺野古で起きていること

辺野古基地建設の埋め立てに使われる土砂が
本土からも大量に搬出されます。

辺野古新基地の埋め立てに必要な岩ズリは、約1690万m3、10トンダンプ約360万台分に及びます。当初計画では、そのうち75%が、奄美・九州や瀬戸内海など沖縄県外6県から持ち出される予定でした。埋め立て開始後に大浦湾一帯に軟弱地盤が存在することが明らかになって、大規模な地盤改良工事が必要になりました。変更申請が行われ、土砂採取地は沖縄県内を中心にすることが目論まれています。沖縄県内の採取候補地は戦跡にあるため、遺骨混じりの土を軍事基地の建設のために使うなと、多くの反対の声があがりました。このためか、奄美からの搬出のための調査が始まっています。⇒反対署名
また、地盤改良には約390万ｍ3の海砂が必要です。これだけの量は、沖縄県だけでは供給できず、福岡県や長崎県が候補地になる可能性があります。
変更申請は、沖縄県が不承認としたものの、国が不当にも代執行で承認し、大浦湾側での工事も開始されました。

辺野古の海が破壊され、
外来生物により沖縄島の生態系が破壊されます。

新基地は、サンゴ類、ジュゴンやウミガメの棲む生物多様性の豊かな海を埋めてつくられます。また埋め立て土砂と一緒に、アルゼンチンアリ、セアカゴケグモやアレチウリなど、沖縄には生息しない外来生物が沖縄へ運び込まれ、沖縄固有の生態系が破壊される危険性があります。これらは生物多様性条約やそれに基づいた生物多様性国家戦略に違反する行為です。

埋め立てにより、
戦争に使われる米軍基地が建設されます。

当初の計画では5年の工事予定、工費は2355億円とされていました。変更申請では10年4カ月、工事費も3倍以上の7200億円とされましたが、沖縄県は完成まで13年以上、総工費2兆6500億円という独自の試算を示しました。
軟弱地盤の改良工事は、技術的に困難で、埋め立てを完了させることはできないと思われます。もともと市街地に存在する普天間基地の危険性除去が名目の工事でした。この埋め立ては何のため、誰のためのものなのか？港湾機能を備えた使い勝手の良い新基地建設が目的ではないでしょうか。

辺野古の基地建設は、土砂の搬出元となる本土の問題でもあります。「もう埋め立ては始まってしまったのだから仕方ない」と思われるかもしれませんが、土砂の投入量は約16％にすぎません。(2023年10月末現在）

私たちは「外来生物によって沖縄の自然を破壊したくない」「故郷の土を戦争に使われる基地建設のために使ってほしくない」という2つの思いから活動を続けてきました。

辺野古の基地建設は、まだ止められる。今止めなければならない。そのために、さまざまな活動に取り組んでいます。みなさまの力をお貸しください。

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決算報告書: 第9期決算（2023年度）／第8期決算（2022年度）／第7期決算（2021年度）

ABOUT US

土砂全協の成り立ちについて

2013年3月、琉球新報の報道で、辺野古基地建設に使われる埋め立て用土砂が西日本各地から採取されることが判明しました。それを受けて、環瀬戸内海会議は総会で辺野古土砂問題を提起。同年12月に環瀬戸内海会議は、沖縄県、防衛省、環境省に対し、辺野古埋め立て用土砂採取に反対であるという意見を申し入れました。2015年2月に奄美会議も加わり、共同で防衛省、環境省に採石中止を申し入れ、同年5月に奄美市で土砂全協が発足(7団体)。署名運動を開始しました。

その後、土砂の搬出元となる地域で新たに団体が設立されるなどして、2016年4月には沖縄県も含む8県10カ所の土砂搬出地、ケーソン製造地が連携。現在は12都県の18団体が加盟しています。土砂全協の規約